1982-04-01 第96回国会 参議院 逓信委員会 第5号 このようなことから、毎年度、日本電信電話公社との協議のもとに郵便局における電報配達事務の公社直営化、電報配達郵便局の統合及び定員の縮減等を計画的に実施してきているところでございまして、こういったことから、昭和五十五年度までに約四千五百局について配達事務の公社直営化等を図っておりますし、また約四千二百局について夜間の電信内務事務の公社直営化を行うなど、延べ八千七百局に及んでいるところでございます。 魚津茂晴